【2025年最新】中国輸入ビジネス開業届のすべて｜書き方・提出方法・節税対策を網羅

「副業で中国輸入を始めたいけど、開業届ってどうすればいいの？」
「手続きが難しそうで、何から手をつけていいか分からない…」

そんな悩みを抱えていませんか？

2025年から心機一転、中国輸入ビジネスで新たな一歩を踏み出したいと考えているあなたにとって、開業届は避けて通れない大切な手続きです。
しかし、専門用語が多く、何だか難しそうだと感じてしまいますよね。

ご安心ください。
この記事では、中国輸入ビジネスに特化した開業届のすべてを、30年の実務経験を持つ専門家、中元大輔が徹底的に解説します。

この記事を最後まで読めば、次のことが明確になります。

• なぜ開業届を出すべきなのか、その具体的なメリット
• 2025年最新版の正しい提出方法3パターン
• 記入例付きで迷わない、開業届の完璧な書き方
• 最大65万円の節税に繋がる「青色申告」の始め方

複雑な手続きで時間を無駄にすることなく、スムーズにビジネスをスタートさせましょう。

そもそも中国輸入で開業届は必要？提出するメリット・デメリット

まず、多くの方が疑問に思う点からお答えします。
「中国輸入を始めるのに、開業届は必ず出さないといけないの？」

結論から言うと、個人事業主としてビジネスを始める場合、開業届の提出は法律上の「義務」ではありません。
しかし、事業として継続的に収益を上げていくのであれば、提出しないことによるデメリットが非常に大きいため、必ず提出すべきものだと考えてください。

メリット：節税と信用の向上がビジネスを加速させる

開業届を提出することで、あなたのビジネスは大きく前進します。
特に重要なメリットは、節税効果と社会的信用の獲得です。

最大のメリットは、何と言っても「青色申告」が可能になることです。
これは、事業で得た所得から最大65万円を差し引くことができる制度で、納税額に直接的なインパクトを与えます。
賢くビジネスを運営していく上で、この制度を使わない手はありません。

デメリット：知っておきたい注意点と対策

もちろん、メリットばかりではありません。
しかし、デメリットは事前に対策をすれば十分に乗り越えられるものばかりです。

特に会社員の方が副業として始める場合、失業保険の点は重要です。
もし近い将来に退職を考えているのであれば、開業届を提出するタイミングを慎重に検討する必要があります。

【2025年最新】開業届の提出方法3つを徹底比較｜あなたに合った方法はどれ？

開業届の提出方法は、大きく分けて3つあります。
それぞれに特徴があるため、あなたの状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

ご自身のPCスキルや、税務署の職員に直接質問したいことがあるかなどを基準に選ぶのがおすすめです。

1.【推奨】e-Tax（電子申告）でのオンライン提出

最もおすすめなのが、国税庁のシステム「e-Tax」を利用してオンラインで完結させる方法です。
自宅のPCから24時間いつでも提出できるため、忙しい方に最適です。

必要なもの

• マイナンバーカード
• ICカードリーダライタ（またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン）
• インターネットに接続されたパソコン

手順

1. 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。[4]
2. 画面の指示に従い「個人事業の開業・廃業等届出書」を選択し、必要事項を入力します。
3. 作成したデータを、e-Taxを使って送信します。

この方法なら、税務署に行く手間が省け、控えもデータで保存できるため非常に効率的です。

2. 郵送での提出

PC操作に自信がない方や、手元に紙の控えを残しておきたい方には郵送での提出が向いています。

手順

1. 国税庁のウェブサイトから開業届のPDF様式をダウンロードし、印刷します。
2. 必要事項を記入します（手書き・PC入力どちらでも可）。
3. 管轄の税務署宛てに郵送します。

重要なポイント
必ず「控え用の開業届」と「切手を貼った返信用封筒」を同封してください。
これを忘れると、税務署の受付印が押された控えが返送されてきません。
控えは後々必要になる大切な書類なので、忘れずに行いましょう。

3. 税務署の窓口で直接提出

記入方法などで不明な点があり、直接職員に質問しながら手続きを進めたい場合は、税務署の窓口に持参するのが最も確実です。

必要なもの

• 記入済みの開業届（提出用と控え用の2部）
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 印鑑（認印で可）

管轄の税務署の受付時間は、基本的に平日の午前8時30分から午後5時までです。[5]
時間に余裕を持って訪問することをおすすめします。

【比較表】あなたにピッタリの提出方法は？

3つの方法を一覧で比較してみましょう。

【記入例付き】中国輸入ビジネスの開業届の書き方完全マニュアル

それでは、実際に開業届を書いていきましょう。
特に「職業」や「事業の概要」は、中国輸入ビジネスならではのポイントがありますので、参考にしてください。

①〜⑤ 納税地・氏名など基本情報の書き方

ここはご自身の情報を正確に記入するだけです。
特に迷うポイントは「納税地」でしょう。

• 自宅で仕事をする場合：「住所地」にチェックを入れ、現住所を記入します。
• 別に事務所を借りる場合：「事業所等」にチェックを入れ、その事務所の住所を記入します。

基本的には、確定申告書を提出する場所（生活の拠点）を納税地として選べば問題ありません。

⑥【重要】職業欄の書き方：「輸入販売業」？「小売業」？

中国輸入ビジネスの場合、職業欄にはどう書くべきか迷うかもしれません。
以下のいずれかで記載すれば問題ありません。

職業欄の記入例

• 輸入販売業：輸入と販売の両方を行っている実態に最も近い表現です。
• 小売業：商品を仕入れて消費者に販売する、という点でこちらも適切です。
• 通信販売業：Amazonや楽天など、ネットショップがメインの場合に適しています。
• インターネット販売業：上記と同様、ネット販売が中心の場合に使えます。

特にこだわりがなければ「輸入販売業」または「小売業」と記載するのが一般的で分かりやすいでしょう。

⑦【例文あり】事業の概要欄の書き方

ここでは、どんな事業を営むのかを具体的に記載します。
税務署の担当者が内容をイメージできる程度に書けばOKです。

事業の概要欄の記入例

• 例文1：中国から輸入したアパレル製品、雑貨等を、インターネット上のECサイト（Amazon、楽天市場等）を通じて一般消費者に販売する。
• 例文2：海外（主に中国）から仕入れた商品のインターネットを利用した通信販売。
• 例文3：衣料品、日用雑貨等の輸入及び国内販売。

このように、何を（商品）、どこから（仕入先）、どのように（販売方法）販売するのかを簡潔にまとめましょう。

⑧ 屋号の決め方とポイント

屋号とは、個人事業におけるお店の名前のようなものです。
必須ではありませんが、屋号で銀行口座を開設できたり、取引先に安心感を与えられたりするメリットがあります。

屋号を決める際のポイント

• 覚えやすく、言いやすい
• 事業内容がイメージできる
• ドメイン名（ウェブサイトのアドレス）が取得できるか
• 他人の商標を侵害していないか

後から変更することも可能なので、まずは仮の名前で登録しておくのも一つの手です。

節税効果を最大化！開業届とセットで提出すべき2つの重要書類

開業届を提出するなら、絶対に忘れてはならない書類が2つあります。
これらを同時に提出することで、最大限の節税メリットを享受でき、手続きも一度で済むため非常に効率的です。

1. 青色申告承認申請書｜最大65万円控除を受けるための必須手続き

これが最も重要な書類です。
この「青色申告承認申請書」を提出することで、確定申告時に青色申告を選択できるようになります。

青色申告の主なメリット

• 最大65万円の特別控除（e-Tax申告の場合）[9]
• 赤字を3年間繰り越せる（純損失の繰越控除）
• 家族への給与を経費にできる（後述）

この申請書は、開業日から2ヶ月以内に提出しなければ、その年は青色申告が適用されません。
開業届を提出する際に、一緒に提出してしまうのが最も確実で忘れる心配もありません。

2. 青色事業専従者給与に関する届出書｜家族への給与を経費にする

もし、配偶者や親族に事業を手伝ってもらう予定があるなら、この届出書も提出しておきましょう。
事前に届け出た範囲内の金額であれば、家族に支払った給与を全額経費として計上できます。

これも青色申告者だけの特権であり、節税効果が非常に高い制度です。
該当する方は、ぜひ活用を検討してください。

専門家が教える！中国輸入ビジネスならではの注意点と成功のコツ

開業手続きはどのビジネスでも共通する部分が多いですが、中国輸入ならではの注意点も存在します。
30年の経験から得た、ビジネスをスムーズに進めるためのポイントをお伝えします。

経費にできるもの・できないものの判断基準

中国輸入ビジネスでは、以下のような費用が経費として認められます。
これらを漏れなく計上することが、節税の第一歩です。

大切なのは、「事業に関連する支出であること」を証明できることです。
領収書や請求書、クレジットカードの明細などは必ず保管しておきましょう。

輸入通関で慌てないために｜輸入者符号とCRコードとは？

スムーズな輸入手続きのために、2つのコードを知っておくと役立ちます。

• 輸入者符号（税関発給コード）
  • 日本の税関が、輸入者を識別するために発行するコードです。
  • 取得は任意ですが、持っていると通関手続きが迅速化されるメリットがあります。
  • 税関のウェブサイトから無料で申請できます。
• CRコード（China Registration code）
  • 中国の税関が、輸出入を行う企業に付与する10桁の登録コードです。[1]
  • あなたが直接中国の業者と取引する場合、相手がこのコードを持っているか確認が必要です。
  • 信頼できる輸入代行業者を利用する場合は、通常業者が対応してくれるので心配は不要です。

これらのコードは、取引を円滑にし、予期せぬトラブルを避けるために重要です。

中国輸入の開業に関するQ&A

最後に、初心者の方が抱きがちな質問にお答えします。

Q. 副業で中国輸入を始めたいのですが、会社にバレませんか？
A. 開業届を提出しただけでは、会社に通知が行くことはありません。ただし、副業の所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要となり、その際に住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に選択しないと、会社に通知が行く可能性があります。

Q. 事業が赤字になった場合でも、確定申告は必要ですか？
A. 赤字の場合は所得税が発生しないため、申告義務はありません。しかし、青色申告をしていれば、その年の赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。翌年以降に黒字が出た際に、過去の赤字と相殺して節税できるため、赤字でも申告するメリットは大きいです。

Q. 開業届を出し忘れていました。どうすればいいですか？
A. 気づいた時点ですぐに提出しましょう。提出が遅れたことによる罰則は特にありません。ただし、青色申告承認申請書には提出期限があるため、その恩恵を受けたい場合は注意が必要です。

Q. 外国籍でも日本で開業届を提出できますか？
A. はい、可能です。[3] ただし、「経営・管理」などの就労が認められている在留資格が必要です。在留カードやパスポートなどの本人確認書類を準備して、税務署で手続きを行ってください。

まとめ：開業届は成功への第一歩！自信を持って中国輸入ビジネスを始めよう

今回は、中国輸入ビジネスを始める際の開業届について、提出方法から書き方、注意点までを網羅的に解説しました。

最後に、重要なポイントをもう一度おさらいします。

• 開業届は義務ではないが、節税や信用の面でメリット絶大なので必ず提出する
• 提出方法は「e-Tax」「郵送」「窓口」の3つ。おすすめは自宅で完結するe-Tax
• 職業は「輸入販売業」、事業概要は「何をどこから仕入れてどう売るか」を簡潔に書く
• 最大の節税効果を得るため「青色申告承認申請書」は必ずセットで提出する

開業届の提出は、あなたが「事業主」として社会的な一歩を踏み出すための大切な儀式です。
この一枚の書類が、あなたのビジネスの可能性を大きく広げてくれます。

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