中国輸入の確定申告 完全ガイド｜個人事業主向けに手順を徹底解説！

「中国輸入ビジネスを始めたけど、初めての確定申告が不安…」
「経費の計算や海外からの仕入れの扱いが複雑で、何から手をつけていいか分からない」

個人事業主として中国輸入ビジネスに奮闘するあなたなら、一度はこんな悩みを抱えたことがあるのではないでしょうか。
事業が軌道に乗り始めた今だからこそ、税金に関する手続きは正確に行い、安心してビジネスに集中したいものですよね。
この記事では、そんなあなたのために、中国輸入ビジネスに特化した確定申告の全手順を、初心者にも分かりやすく完全ガイドします。

この記事を読み終える頃には、複雑な輸入経費の計上方法や節税のポイントが明確になり、自信を持って確定申告を終えることができるでしょう。
専門家に依頼する前に、まずは自分で挑戦してみませんか？

【この記事のポイント】

• 【確定申告の基礎】なぜ必要？対象者と怠った場合のリスク

• 【STEP1】申告準備｜開業届の提出から会計ソフト選びまで

• 【STEP2】最重要！中国輸入の経費計上パーフェクトガイド

• 【STEP3】確定申告書の作成・提出｜具体的な流れと方法

• 知らないと損！個人事業主のための節税テクニック3選

• 不安を解消！中国輸入の確定申告 よくある質問（Q&A）

• それでも不安なら専門家の力を！中国輸入に特化したサポート紹介

【確定申告の基礎】なぜ必要？対象者と怠った場合のリスク

確定申告とは、1年間の所得（売上から経費を差し引いた利益）を計算し、国に税金を納めるための一連の手続きです。
中国輸入ビジネスで利益を得ている個人事業主にとって、これは法律で定められた義務となります。
面倒に感じるかもしれませんが、事業の成果を社会に示し、適正な納税を通じて社会貢献を果たす重要な機会なのです。

確定申告が必要になる所得基準と無申告のペナルティ

全ての個人事業主に確定申告が必要なわけではありません。
年間の合計所得金額が48万円を超えた場合に、申告の義務が発生します。
もしこの基準を超えているにも関わらず申告を怠ると、厳しいペナルティが待っています。

これらのペナルティは、本来納めるべき税金に上乗せされるため、資金繰りを大きく圧迫する可能性があります。
また、青色申告の承認が取り消されるリスクもあり、将来的な節税の機会を失うことにも繋がります。
正しい知識を身につけ、期限内に必ず申告を済ませましょう。

【STEP1】申告準備｜開業届の提出から会計ソフト選びまで

確定申告をスムーズに進めるためには、事前の準備が何よりも重要です。
ここでは、事業を開始してから申告までに済ませておくべき3つのステップを解説します。
この準備をしっかり行うことで、後の作業が格段に楽になります。

①開業届と青色申告承認申請書の提出

個人事業主としてビジネスを始めたら、まずは「開業届」を税務署に提出する必要があります。
これは、事業を開始したことを税務署に知らせるための書類です。
提出期限は、事業開始の事実があった日から1ヶ月以内と定められています。

そして、開業届と合わせて必ず提出したいのが「青色申告承認申請書」です。
これを提出することで、後述する大きな節税メリットがある「青色申告」が可能になります。
提出期限は、その年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内）ですので、忘れないようにしましょう。

②青色申告 vs 白色申告｜メリット・デメリットを徹底比較

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
特に申請をしなければ自動的に白色申告になりますが、中国輸入ビジネスを行うなら青色申告が断然おすすめです。
両者の違いを比較してみましょう。

このように、青色申告は帳簿付けの手間が少し増えるものの、それを補って余りあるほどの節税メリットがあります。
特に、赤字を翌年以降の黒字と相殺できる「損失の繰越控除」は、事業が不安定になりがちな初期段階において非常に心強い制度です。

③初心者におすすめの会計ソフト3選

「複式簿記なんて難しそう…」と感じるかもしれませんが、心配は不要です。
現在のクラウド会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても、日々の取引を入力するだけで自動的に複式簿記の帳簿を作成してくれます。
銀行口座やクレジットカードを連携させれば、取引データが自動で取り込まれるため、入力の手間も大幅に削減できます。

これらのソフトを活用することで、確定申告のハードルは一気に下がります。
無料お試し期間などを利用して、自分に合ったソフトを見つけてみてください。

【STEP2】最重要！中国輸入の経費計上パーフェクトガイド

確定申告において、所得を正確に計算するために最も重要なのが「経費」の計上です。
売上から経費を差し引いたものが所得（利益）となり、この所得に対して税金がかかります。
つまり、計上できる経費を漏れなく計上することが、正しい申告と賢い節税に繋がるのです。
ここでは、中国輸入ビジネス特有の経費項目について、一つひとつ詳しく解説していきます。

①仕入れ関連費用（商品代金・国際送料・関税・輸入消費税）

中国輸入ビジネスの経費の中心は、なんといっても仕入れ関連の費用です。
これらは商品の「原価」として、売上と対応させて計上します。

• 商品代金: アリババやタオバオなどで支払った商品の本体価格です。外貨で支払った場合は、原則として取引日のTTB（対顧客電信買相場）で円に換算して記録します。
• 国際送料: 商品を中国から日本へ輸送するためにかかった費用です。DHLやFedExなどの国際運送会社に支払った送料が該当します。
• 関税: 商品を輸入する際に日本の税関で課される税金です。税率は商品の種類（HSコード）によって異なり、税関のウェブサイトで確認できます。納税通知書は必ず保管してください。
• 輸入消費税: 商品を輸入する際に、関税と同様に税関で課される消費税です。この輸入消費税は、国内で商品を販売した際に預かった消費税から差し引くこと（仕入税額控除）が可能です。

②代行業者・販売プラットフォームの手数料

多くの事業者が利用する輸入代行業者や販売プラットフォームには、様々な手数料が発生します。
これらも全て事業に必要な経費として計上できます。

• 輸入代行手数料: 商品のリサーチ、買付、検品、発送などを依頼した代行業者に支払う手数料です。請求書をしっかり確認し、サービス内容ごとに仕訳しましょう。
• 販売手数料: Amazonや楽天、メルカリなどのプラットフォームで商品が売れた際に発生する手数料です。
• 決済手数料: 顧客がクレジットカードなどで決済した際に、プラットフォームから差し引かれる手数料です。
• FBA手数料: AmazonのFBA（フルフィルメント by Amazon）を利用している場合、在庫保管手数料や配送代行手数料などがかかります。これらも全て経費です。

③販売促進・運営費用（広告費・梱包材・通信費など）

商品を仕入れて販売する以外にも、事業運営には様々な費用がかかります。
これらも漏れなく経費として計上しましょう。

• 広告宣伝費: Amazonのスポンサープロダクト広告や、SNS広告、アフィリエイト費用など、販売促進のために使った費用です。
• 梱包資材費: 商品を発送するための段ボールや緩衝材、テープなどの購入費用です。
• 通信費: インターネット回線やスマートフォンの利用料金などです。プライベートと共用している場合は、後述する「家事按分」が必要です。
• その他: 商品撮影を外注した場合の費用、ビジネス関連のセミナー参加費、情報収集のための書籍代なども経費になります。

④【要注意】家事按分の正しい計算方法と具体例

自宅の一部を事業スペースとして利用している場合、家賃や水道光熱費などの一部を経費として計上できます。
これを「家事按分」と呼びますが、税務署に説明できる合理的な基準で按分（あんぶん）することが非常に重要です。

ポイントは、「なぜこの割合で計算したのか」を明確に説明できることです。
事業用のスペースの写真を撮っておいたり、作業時間を記録しておいたりすると、客観的な証拠として有効です。

⑤【必見】Aliexpress等で領収書がない場合の対処法

中国のECサイトでは、日本のようないわゆる「領収書」が発行されないケースがほとんどです。
しかし、諦める必要はありません。
税務上、経費の支払いを証明できれば問題ないため、以下の書類をセットで保管しておくことで領収書の代わりとすることができます。

• 取引内容が分かるもの: 注文履歴詳細画面のスクリーンショットやPDF。商品名、数量、金額、取引日などが記載されているもの。
• 支払いを証明するもの: クレジットカードの利用明細書や、銀行の振込明細書。
• 商品の納品を証明するもの: 配送業者の追跡画面や、納品書（インボイス）など。

これらの書類を取引ごとにまとめて整理・保管しておくことが重要です。
会計ソフトによっては、これらの画像データを取引に紐づけて保存できる機能（電子帳簿保存法対応）もあり、活用すると管理が非常に楽になります。

【STEP3】確定申告書の作成・提出｜具体的な流れと方法

経費の集計が終われば、いよいよ確定申告書の作成と提出です。
会計ソフトを利用していれば、日々の取引入力に基づいて、ほとんどの項目が自動で入力された申告書が完成します。
最終的な数字を確認し、案内に従って手続きを進めるだけなので、難しく考える必要はありません。

年間スケジュールと3つの提出方法（e-Taxがおすすめ）

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。
この期間内に、前年1月1日から12月31日までの所得に関する申告と納税を済ませます。
期限直前は慌ただしくなるため、余裕を持って1月中には準備を終えておくのが理想です。

提出方法には以下の3つがありますが、e-Taxが最もメリットが大きいです。

青色申告の65万円控除は非常に大きな節税に繋がります。
今後のためにも、マイナンバーカードを取得し、e-Taxでの申告に挑戦することをおすすめします。

知らないと損！個人事業主のための節税テクニック3選

確定申告は、単に税金を納めるだけの作業ではありません。
国の制度を正しく活用することで、合法的に納税額を抑え、手元に残る利益を最大化することができます。
ここでは、個人事業主ならぜひ活用したい代表的な節税テクニックを3つご紹介します。

①青色申告特別控除（最大65万円）で所得を圧縮

何度か触れてきましたが、青色申告の最大のメリットがこの特別控除です。
e-Taxで期限内に申告するなどの要件を満たせば、課税対象となる所得から無条件で65万円を差し引くことができます。
仮に所得税率が10%の方であれば、65万円 × 10% = 6万5千円もの税金が安くなる計算です。
これを使わない手はありません。

②小規模企業共済などで将来に備えながら節税

これらは、個人事業主のための退職金や年金制度のようなものです。
毎月掛金を積み立てていくのですが、その掛金の全額が所得控除の対象となります。
例えば、小規模企業共済で毎月3万円（年間36万円）を積み立てれば、所得を36万円も圧縮できるのです。
将来の自分のための資産形成をしながら、今の税金を安くできる、一石二鳥の制度と言えます。

③30万円未満の備品は一括で経費に（少額減価償却資産の特例）

通常、10万円以上のパソコンや機材などの備品（固定資産）は、購入した年に全額を経費にできず、耐用年数に応じて数年間に分けて経費計上（減価償却）します。
しかし、青色申告者であれば、取得価額が30万円未満のものに限り、購入した年に全額を経費として計上できる特例があります。（年間合計300万円まで）
これにより、大きな設備投資をした年の利益を圧縮し、納税額を抑える効果が期待できます。

不安を解消！中国輸入の確定申告 よくある質問（Q&A）

最後に、中国輸入ビジネスを行う個人事業主の方からよく寄せられる質問にお答えします。
細かい疑問点を解消して、スッキリした気持ちで申告に臨みましょう。

Q. 輸入消費税とインボイス制度の関係は？ / 赤字でも申告は必要？

• Q1. 輸入消費税とインボイス制度の関係は？
  • A1. 結論から言うと、輸入時に税関で支払う「輸入消費税」については、インボイス制度の開始後も、従来通り仕入税額控除の対象となります。税関から発行される「輸入許可通知書」がインボイスの代わりとなるためです。ただし、あなたが課税事業者として国内の顧客（課税事業者）に商品を販売する際には、適格請求書（インボイス）の発行を求められる可能性があります。自身の売上規模や取引先に応じて、インボイス発行事業者になるかどうかの検討は別途必要です。
• Q2. 事業が赤字の場合、確定申告は必要ですか？
  • A2. 所得が赤字であれば納税額は0円なので、申告義務はありません。しかし、青色申告をしている場合は、赤字でも必ず申告しましょう。 なぜなら、その年の赤字を翌年以降3年間の黒字と相殺できる「純損失の繰越控除」という制度が使えるからです。これにより、将来の税金を大幅に減らせる可能性があります。このメリットを活かすためにも、赤字の年こそ申告が重要です。
• Q3. 返品や返金があった場合はどう処理すればいいですか？
  • A3. 顧客から返品があり返金した場合は、「売上」からその金額をマイナスします。もし、その商品を中国の仕入先に返品して返金を受けた場合は、「仕入（原価）」からその金額をマイナスします。会計ソフトでは、返品や返金用の勘定科目（売上戻り高など）を使って記録するのが一般的です。

それでも不安なら専門家の力を！

ここまで、ご自身で確定申告を行うための手順を解説してきました。
しかし、「やはり専門的な部分が不安」「経理作業に時間を取られず、ビジネスに集中したい」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
そんな時は、専門家である税理士先生の力を借りるのも賢明な選択です。NBCとしては直接税務相談に乗る事は出来ませんがその前段の話や方向性については相談に乗る事も出来、また様々なサポートもさせていただいてます。

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