Amazonブランド登録で必須になった商標権の商標35類について

2月9日(土)大阪 2月17日(日)東京で中国輸入OEMセミナーを開催します。

大阪は締め切ります。

内容をよくご確認の上ご参加ください。

「中国人セラーに「勝てる」唯一無二の考え方を1日で学べるセミナー」特設ページ

セミナーはお陰様で盛況にて無事終了いたしました。

ご参加いただいた方々誠にありがとうございました。

 

今回は最近またよく質問される商標区分35類に関しAmazonブランド登録上にからんだ説明をしたいと思います。

掘り下げて詳しく知りたい方は直接弁理士先生にお問い合わせください

[blogcard url=”http://www.skypatent.com/”]

Amazonで戦うための商標取得の最初に選ぶ区分は商標区分35類がベスト

 

最初に結論を言いますと今後のアマゾンで戦うために必須の商標権を取得するなら売れ筋商品がまだなくカテゴリーを絞り込まずにいろんな商品を販売しているのなら商標区分35類がベストだと思います。

アパレルならアパレルと最初から商品カテゴリーを絞り込んで販売するなら該当する区分でよいのですが色んなカテゴリーをリサーチし多種にわたって品ぞろえしてテスト仕入しながら売れ筋を見つけていくやり方であれば最初取得する商標権の区分は35類がマッチするのではないかと思います。

そしてその後守りたい商品が出てくるかと思いますのでその商品の該当する区分で申請すればいいのではないかと思います。

 

下記のスカイ特許事務所さんHPより引用説明の商標区分35類についてを参考にしてみてください

商標35類小売商標制度について

 

スカイ特許事務所HPより引用

小売商標規定の経緯
従来の法律では、小売業のサービスは商標登録することができず、大手のスーパーは使用する商品全て(最大34区分)を出願しなければならず、手続や費用的な負担が極めて大きい状況にありました。そのため、小規模の商店やネットショップ等は商標権による保護を十分に受けることができない状況にありました。

国際的な商標制度の改訂を機に、日本においても「小売」を35類に含まれるサービスとして保護の対象とするべく、法改正されております。

小売等役務とは「小売」又は「卸売」の過程において行われる顧客に対する便益の提供をいうものです。

保護対象について

「小売サービス」としての商標の使用に該当する使用方法としては、例えば、以下の場所やものに商標を付している場合になります。

路面店の場合

店舗の看板、のぼり、店員の制服、帽子、名札、ショッピングカート
店内の案内板、試着室
包装紙、買い物袋(レジ袋)
店頭に飾られた商品見本
電車内のつり広告
新聞広告    など
通販、ネットショップの場合
カタログ販売における商品カタログ
価格表
ネットショップのTOP画面の商標表示
サイト上で取扱商品の広告表示
電車内のつり広告
新聞広告    など

出願に際しての注意 役務の指定について

小売サービスを指定して商標登録出願を行う場合、使用予定のない商標の乱立を防止するため、1分野(例えば、以下の各項に定める範囲)以上を指定する場合は、審査においてその分野における商標の使用実績又は使用予定の状況を書面で提出する必要があります。
そのため、以下の各分野のサービスについて複数の小売サービスを指定する場合は、使用実績又は使用予定の資料をまとめておく必要があります。

なお、出願時に揃っていなくとも、審査時において特許庁より求められた際(拒絶理由通知)に提出できれば問題ありません。

小売サービスの分野(例示)

織物及び寝具類,被服,履物,かばん類及び袋物,身の回り品
飲食料品
自動車
家具,建具,畳類
葬祭用具
電気機械器具類
手動工具・手動利器・金具,台所用品・清掃用具及び洗濯用具
薬剤・医療補助品,化粧品・歯磨き・石鹸類
農耕用品,花及び木
燃料
印刷物,紙類・文房具類
運動具,おもちゃ・人形・娯楽用具
楽器及びレコード
写真機械器具及び写真材料
時計及び眼鏡
たばこ及び喫煙用具
建築材料
宝玉及びその模造品(原石等)
愛玩動物
自動二輪車・自転車

総合小売について

総合小売とは、「衣・食・住」の全ての商品が揃っている小売業、いわゆる百貨店のことをいいます。

総合小売(出願時の指定役務名は「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」となります。)は、商品との類否判断を行わないことから、上記1~20の小売と比較して登録されやすい範囲といえます。

いわゆる「総合小売」を指定した場合において、拒絶理由が通知される場合

個人による出願の場合

出願人が総合小売を行っていない場合(将来行う予定がある場合)
しかし、総合小売の場合は使用に関する規制が厳しく、総合小売としての使用を行っている証拠が必要となります。特に以下の場合は審査において使用状況について審査官より拒絶理由通知を受けますので、使用を証明する書類のご準備をお願いします。

使用を証明する書面(例)

カタログ、パンフレット、広告、取引書類
商標の使用状況を写した写真、公的機関の証明書(官庁への提出書面)等
ネットショッピングにおけるトップ画面(ネットショップの店舗名の表示)
その他、商品の包装、商品の価格表、取引書類、広告自体に表示されている場合においては、その表示態様に応じて使用を証明する書面となります。

出願を行う商標について

審査の経過において、出願人が使用の証明等の手続が必要となる場合があります。
ここで、その手続きにおいて商標の使用を示す証拠を提出する際に、出願された商標と証拠として提出された商標とが同一であることを要求される可能性があります。
そのため、小売のサービスを指定して出願を行う場合は、実際に使用する商標を出願商標とすることをお勧めします。

 

DAISUKE
小売等役務とは「小売」又は「卸売」の過程において行われる顧客に対する便益の提供をいうものです。の「便益の提供」って先生なんですか?
小野寺先生
小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供とは、「顧客が来店して立ち去るまでの間に小売又は卸売に伴って提供される総合的なサービス活動であり、最終的に商品の販売により収益をあげるもの」です。
DAISUKE
ネット物販実践者の私たちにおける「便益の提供」とはその商標で販売する各プラットフォームにおいて「商品を品ぞろえし例えばお客様に不良品を手渡さないよう検品をきちんとやってお客様のために綺麗な袋に入れ替えたりするサービス活動を施した商品を販売することによって収益を上げるものに対しての権利ということですね
小野寺先生
その理解で良いかと思います。 Amazonでの商標取得はスカイ特許許事務所にご相談ください。
やまちゃん
要はお客様に対して販売する際に他店とは違うサービスをやって儲けてる場合その権利を守るということですか?
DAISUKE
そうすね。 もっと詳しく知りたい場合先生に電話っすね
昔の俺
なんか難しいのぉ でもAmazonで頑張るなら商標は取っておいたほうが良さそうやなぁ

 

中国輸入アマゾンで新規出品するなら

 

タオバオ、アリババや現地の市場などで商品を仕入れ日本国内のAmazon、楽天、ヤフーショッピング等で販売する際にただ横流し的に販売するのではなく何らかのオリジナル性をもって独占して売りたいと思うのは誰しもだと思います。

まとめ

特に初心者でも参入しやすいAmazonで販売するのであれば商標とワンセットになったブランド登録を申請するべきで2019年1月現在35類で承認されていますのでこれからAmazonも含め中国輸入オリジナル商品を販売していくために商標を取得するならまず商標35類と言うことです。

その後更に売れ筋商品が出てきて権利をより強固なものにするのは売れ筋商品の該当区分の商品商標を取得するのがベストですね

 

中国輸入ビジネスのご質問やご相談等は無料でさせていただきます。 LINE@をご登録後お気軽にお問い合わせ下さい!

 

友だち追加

 

原理原則に基づいたやり方を推奨するNBCプレミアム会員の内容を聞きたい、相談したいとの問い合わせが以前より何件かありましたのでまず無料相談を受ける事にしました。

対面相談は東京のみとなります。

悩んでいる方や行き詰まり感がある方なんでも相談に乗ります。

下記お申し込みフォームより申し込みください。

プレミアム会員参加申込相談個別面談受付お申し込みフォーム

 

 

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう